独禁法違反の疑いで3社がGoogleを提訴したのはMicrosoftの影響とするGoogleに対し、Microsoftが「問題は誰が提訴したかではなく、違反しているかどうかだ」と反撃した。
　米Googleが欧州委員会から独禁法関連の予備調査を受けたことで米Microsoftを批判するのはお門違い――。Microsoftの次席法務顧問、デイブ・ハイナー氏が2月26日、この問題に関する声明文を発表した。


　Googleは23日、3社のネット企業が同社を欧州委員会に提訴したことを公式ブログで明らかにした。このブログで、3社のうち2社はMicrosoftの関連企業であり、提訴はMicrosoftにけしかけられての行動だと示唆している。
ハイナー氏は「Googleは、検索に関する独禁法違反の懸念は競合企業からの訴えに基づいているから現実的ではないと言っている。だが、独禁法の提訴は一般に競合企業が行うものだ。実際、Googleのエリック・シュミットCEOが米Novellにいたころ、同社はMicrosoftを提訴したし、Googleもここ数年Microsoftを提訴している」と指摘。重要なのは誰が提訴したかではなく、問題の商習慣が実際に独禁法に違反しているかどうかだとしている。


　Googleの勢力が強くなるにつれ、Microsoft傘下のCiao! from Bingをはじめとする多数の企業によるGoogleの商習慣についての苦情が増えてきており、Microsoftに相談してくる企業も多いという。そうした相談内容が重要だと判断した場合、独禁法当局に相談するよう勧めている。また、欧州委員会および米司法省が先日承認した米Yahoo!との提携に関連し、両独禁法当局に対しGoogleの商習慣についてMicrosoftの見解を述べたとしている。
　「Microsoftは常に、市場を支配する企業が成功していることや特定の商習慣が競合に影響を与えるということだけで罰せられるべきではないと主張してきた。われわれが懸念しているのは、Googleの商習慣がパートナー企業やコンテンツを束縛し、競合を締め出す可能性についてだ。最終的には独禁法当局がGoogleの商習慣が違法かどうかを判断するだろう」とハイナー氏は声明文を締めくくっている。

お名前:
E-mail:
電話 :
セキュリティコード :
ご意見とご質問 :