マイクロソフトは米国時間2月24日、政府機関を対象とする新しいクラウドコンピューティングサービスを発表した。
　Microsoftは米国時間2月24日、政府機関を対象とする新しいクラウドコンピューティングサービスを発表した。
　Microsoft Online ServicesのコーポレートバイスプレジデントであるRon Markezich氏によると、「Business Productivity Online Suite Federal」はMicrosoftの通常のクラウドコンピューティングサービスよりも高い水準のセキュリティを備えており、素性調査のための指紋認証や、生体認証によるアクセス制御などが含まれているという。


　米国防省や米航空宇宙局（NASA）といった政府機関には追加のセキュリティメカニズムが必要だが、このスイートは標準版で多数のセキュリティおよびプライバシー認証を取得しているため、地方自治体や州政府にとっても魅力的なサービスである、とMarkezich氏はMicrosoft U.S. Public Sector CIO Summitでの新サービス発表後のインタビューで述べた。
　Microsoftの声明によると、この連邦政府向けの新サービスは、セキュアな施設内にある独立した専用インフラストラクチャ上で管理されるという。


　Microsoftによれば、電子メールや予定表、コラボレーション、コミュニケーションのソフトウェアを含むこのスイートは、McDonald'sやCoca-Colaのような企業、英国郵政公社、さらにはニュージャージー州ニューアーク市やカリフォルニア州カールズバッド市を含む500以上の州政府および地方自治体で利用されているという。
　Microsoftは、デスクトップアプリケーションを保持する代わりにクラウドやインターネットベースのサービスを選択する組織からの利用料収入をめぐって、Googleとの競争に直面している。Googleは2009年9月、政府ユーザーを対象とする専用クラウドを2010年に公開すると発表した。

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